2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○伊波洋一君 配付資料③の衆議院外務委員会での答弁で、土地、建物の利用については、我が国資本あるいは外国資本にかかわらず適切に対応する必要があるとしています。 同様に、自然人について外国籍、日本国籍を問わずということではないですか。
○伊波洋一君 配付資料③の衆議院外務委員会での答弁で、土地、建物の利用については、我が国資本あるいは外国資本にかかわらず適切に対応する必要があるとしています。 同様に、自然人について外国籍、日本国籍を問わずということではないですか。
配付資料③にありますが、このビジョンの中で、航空無人機について五つの分類に分けていますけれども、この第四分類、戦闘無人機、すなわち戦闘行為やその支援を担う戦闘型のものについても研究を進めていることがこの中に明記をされております。 私、この三月の予算委員会に、この研究開発ビジョンが策定をされれば攻撃用の無人航空機への応用も可能になるのではないかと、こう質問をいたしました。
また、内閣に対する警告決議も配付資料③のとおり行われています。この問題に関しては、実に警告決議が合計三回行われています。 ところで、このとき審議を行った山下栄一参議院議員は、「新たな行政監視システムの構築に向けて」という冊子を平成十九年九月にまとめています。配付資料の四ページにその表紙を紹介いたしました。 山下議員は報告書をまとめた動機を当時、次のように記しています。